6-7 表示付認証機器の設計認証申請・販売・使用等マニュアル＜改訂1(令和5年3月)＞
（一社）日本電気計測器工業会・放射線計測委員会では、「表示付認証機器の設計認証申請・販売・使用等マニュアル」を取りまとめ、ここに掲載します。
表示付認証機器の設計認証を申請する方々、表示付認証機器を販売・賃貸・使用する方々に、必要とする手続き、使用方法、注意事項等について、まとめてあります。
【表示付認証機器の設計認証申請・販売・使用等マニュアルの概要】
平成17年6月1日に施行されました「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」は、国際原子力機関（IAEA）などの国際機関が共同で策定した「国際基本安全基準」で提唱されている免除レベルを下限数量として導入されました。
この下限数量の導入の結果、従来、法の規制対象外で使用されていました3.7MBqを超えない密封線源を使用した放射性同位元素装備機器が、核種によっては新たに規制の対象となりました。
この規制対象となります放射性同位元素装備機器等については、機器のリスク及び利用実態に応じた合理的な規制が構築された、設計認証制度、特定設計認証制度が新たに施行されました。
本マニュアルでは、この新しい設計認証制度の概要、設計認証申請手続きに必要な提出書類、添付資料の作成方法等について、届出販売業者・届出賃貸業者の資格と届け出方法等について、さらにこの制度にもとづいて製造されました表示付認証機器の使用時の手続き、注意事項等を記載してあります。
本マニュアルが、これから表示付認証機器の設計認証の申請を行う方々、それらの機器の販売・賃貸業者の方々、及び表示付認証機器を使用される方々に広く活用され、放射性同位元素装備機器の利用拡大に繋がることを期待しております。
＜改訂1（令和5年3月）＞
令和元年9月施行の法改正により「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」は「放射性同位元素等の規制に関する法律」（RI法）に変更されました。この法律名の変更に伴い施行規則の手続様式も全て改正され、表示付認証機器に関係する手続様式も改正となりました。これに対応して本書の改訂を行い、改訂1版として今回発行しました。
