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- 6 放射線計測ガイド
- 6-6 放射線応用計測器の更新手続き
6-6 放射線応用計測器の更新手続き
- 1. 放射線計測器の生い立ちと変遷
- 2. 放射線計測の基礎
- 3. 放射線モニタ
- 4. 放射線応用計測器
- 5. 放射線源と放射性輸送物
- 6. 放射線応用計測器の更新手続き
- 7. 表示付認証機器申請・販売・使用等マニュアル
- 8. 簡易的な環境放射線測定に関するガイドライン
- 9. 放射線測定機器の性能チェックシート【改訂1】
(一社)日本電気計測器工業会・放射線計測委員会では、「放射線応用計測器の更新手続き」を取りまとめ、ここに掲載いたします。
放射線同位元素応用計測器、放射線モニタの変更、更新、廃棄等の実務に携わる方々が必要とする手続きについてまとめてあります。
【放射線応用計測器の更新手続きの概要】
放射性同位元素応用計測器は、放射性同位元素を利用して物質の状態等を測定する計測器をいい、現在、工業的に用いられている主な計測器として、厚さ計、レベル計、密度計、中性子水分計などがあります。これらの計測器は国内における各種プラントに広く用いられています。
一方、放射線モニタは、放射線使用施設における、空間γ(X)線・中性子線線量率や空気・水・液体中の放射能濃度を連続的に測定する装置で、放射線の管理に用いられています。 また、放射線測定器(サーベイメータ、個人線量計など)は、空間線量測定、汚染測定、個人線量測定に使われています。
放射性同位元素応用計測器はもちろんですが、放射線モニタもチェック用の小線源を用いているものがあり、これらの計測器の変更や廃棄には手続きが必要な場合があります。
放射線応用計測器の実務に携わる方々に役立つことを考慮し、第2章では手続きの概要、第3章では届出様式に関する事、第4章以降では必要な措置について記述しました。また2005年6月1日に施行された「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律」では、IAEA(国際原子力機関)による国際基本安全基準免除レベルが導入されています。
この改正により、核種毎の規制対象下限値が採用され、より合理的な規制へ移行しました。
本内容が、放射線応用計測器をすでにご使用されている方々のみならず、関係者の方々に広く活用されることを期待しております。
「放射線応用計測器の更新手続き」はこちらからダウンロードしてください。
※ダウンロードファイルのご使用に際しては最新の法令を確認してください。