【中小企業庁】手形等のサイトの短縮への対応について

中小企業庁から、手形等のサイトに関する運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力のお願いについての周知依頼がございましたので、お知らせします。
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手形等のサイトに関する運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力のお願いについて【中小企業庁】
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2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。他方、事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、かつ、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。
そのため、今後はより一層、下請法の対象とならない取引も含めた、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要です。

詳しくは、以下のURLから経済産業省のホームページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002.html