【内閣官房他】消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

内閣官房、公正取引委員会、消費者庁、財務省、経済産業省、中小企業庁の連名で、「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」の広報・周知等への協力依頼がありました。

このガイドラインは、平成31年(2019年)10月1日から実施される消費税率の引き上げを控えて、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府が取りまとめたものです。消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、国民に分かりやすく広報を行うという政府の方針に基づき、当工業会にも経済産業省経由で周知の依頼がありました。

つきましては、下のガイドラインをご覧の上、円滑な消費税引き上げにご協力をお願いします。

消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

ページトップへ